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お知らせ詳細

2017年04月02日

ご存じですか?今年いっぱいで既認定者の経過措置が終了します 【その2】

〔経過措置終了までに心がけたい準備等について〕

経過措置終了に伴って患者の医療と生活がどのようになるのか、友の会としてはアンケート調査などに取り組みながら実態を把握し、他の患者団体と連携しながら国への要望活動を展開していくことにしています。
それでは、経過措置終了までに心がけたいこと、つまり今の段階で必要な準備について解説します。自己負担が高額な患者については特例があり、それに該当する方は経過措置終了後も医療費の助成が受けられるのです。

【経過措置終了後の特例について】
認定基準に該当しない場合でも、自己負担が高額な場合については、次のような特例があります。
●特例1:軽症高額該当
特例医療費の支給認定の要件である重症度分類を満たさないものの、基準以上の高額な医療費を支払っている場合は医療費助成の対象となります。
それは・・・「月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合です。例えば、医療保険の3割負担の場合、医療費の自己負担が1万円以上の月が年間3回以上ある患者が対象となる、ということです。今年秋の更新申請時に同時申請できます。
●特例2:高額かつ長期
特定医療費の受給者のうち、所得の階層区分について一般所得Ⅰ(課税世帯)以上の方が、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある場合、月額の医療費の自己負担が軽減されるそうです。例えば、医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上ある患者が対象になる、ということです。
これは、過去12ヶ月で総医療費が5万円を超える月が6回に達した時点ですぐに申請すれば、翌月から助成が開始されます。

Q:軽症高額該当かどうかの証明はどのようにすればよいでしょうか?
A:指定医療機関や薬局で、毎月の負担上限額を管理している「特定医療費(指定難病)自己負担上限額管理表」に負担上限額に達して以降もかかった医療費総額を記入してもらうことで証明になります。
平成30年1月からの切り替えに備えて、今から自己負担上限額管理票には、負担上限に達して以降も欠かさずに指定医療機関(薬局などを含む)にかかるたびに医療費総額を記載してもらうように心がけましょう。念のため、明細書は毎回出してもらい記録を残しましょう。

Q:自己負担上限額管理票に書ける項目は?
A: この管理票に書ける項目は、病院・薬局だけではありません。訪問介護、訪問リハビリ、介護予防、介護療養施設サービス等も特定医療費の対象となります。
1年間の医療費等が対象になりますので、今年の1月にさかのぼって整理してみる必要があります。

Q:医療費助成から外れ、上限額管理票がない場合は証明できないのでしょうか?
A:その場合には、医療費申告書(都道府県に様式があります)を、かかった医療機関で発行される領収書など(診療明細書などで指定難病にかかわる医療費が明示辞されていることが必要)をとっておく必要があります。そして、それを添付して提出することができます。

今年秋の更新では、臨床調査個人票に病状が正しく記載されるように、病気の症状を正しく、細かく主治医に伝えましょう。そして、高額の医療費を払った月は何回あったか事前に準備をしておきましょう。
また、更新手続きについては厚生労働省の概要に沿って、自治体ごとに詳細を決めたため違いがありますので注意が必要です。例えば、自己負担上限額管理票の様式、特定医療費の範囲(難病に付随して発症する疾病の内容に違いあり)、申請後の支給開始時期、特例措置の申請時に必要な書類などです。
申請は全て自己申告です。不明な点があった場合は、一人で悩まず保健所の担当に早めに相談するようにしましょう。


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